2021-04-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
本日の朝の東京新聞ですけれども、賃金統計で短時間労働者の賃金の集計について大学教授や医師らを加えた、しかし、これを総務相に申請をしていなかったということが報じられていたわけです。
本日の朝の東京新聞ですけれども、賃金統計で短時間労働者の賃金の集計について大学教授や医師らを加えた、しかし、これを総務相に申請をしていなかったということが報じられていたわけです。
次に、第三者委員会、これからの具体的なこの検証委員会ですかね、の進め方について質問しますが、総務省接待問題で第三者委員会の座長を務める吉野弦太弁護士は、三月十七日の初会合後に記者会見をされて、検証対象となる行政の意思決定に関わった総務相ら歴代の政務三役について、事業者と会食したかどうかを聞き取る方針を示しましたと。
時間の関係で、もう一問あったんですが、それは飛ばしまして、総務相の方にお聞きをいたします。 事前の説明を受けたときにも実は話題になったんですが、総務相は昨年、収支予算、事業計画、資金計画についてはおおむね妥当なものと認められる、こういう意見表明をされているんですが、今年はやむを得ないという表現になっているということですね。
つまり、根本大臣はこの平成二十八年十一月十八日の諮問の変更の中に入っているとおっしゃったから、でも、入っていないと総務相は今おっしゃった。 西村委員長の話は、それはそのとおりなんです。その話というのは、平成二十八年の新旧データ接続検討ワーキンググループで、ウエート更新については議論していないけれども、それ以外の新旧のギャップについては段差をつくったままにしましょうね、こういう議論があった。
私が総務相のときは、知事会の皆様、当時は麻生知事会長でした、麻生知事会長と、国、地方のプライマリーバランス論はとらないと。国と地方とを一つの丼に入れてやってしまうと、黒田市長がおっしゃったように、地方独自の財政改革のモチベーションが生まれません。中央政府がサボっているものを地方に、地方の庭にそのごみを投げ捨てるからです。
東日本大震災の行方不明の方の死亡一時金について、その手続について瑕疵があって、私が総務相のときに設置いただいた年金業務監視委員会、これが最後の仕事として指摘をしていただいて、官房長官が来られましたけれども、直接菅官房長官にお願いをして、そしてこの死亡一時金については、官房長官、ちょっと着いたばかりで申しわけないですけれども、東日本大震災の死亡一時金、これを処置していただきました。
それからもう一つは、これは私が総務相の時に法案に入れさせていただいたんですけれども、クロスオーナーシップ規制です。 このクロスオーナーシップ規制は、何も、今ある放送局のことを考えてやったんじゃないんです。今申し上げたように、もう放送と通信が、極端に言うと一つになっている。
これは、何でこんなことを言うかというと、私は、総務相のときに、夕張市、これは菅官房長官も随分頑張っていただきましたね。歴代の大臣も頑張っていただいた。本当に、夕張市は何とか博物館というのが幾つありましたか。剥製博物館、ＳＬ博物館から、もう博物館の博物館みたいなところですよ。そんな状況になっていて、それを今、若い市長さんあるいは市民の皆さんが一生懸命立て直そうとしているんです。
鳩山二郎、括弧、鳩山邦夫元総務相次男、前福岡県大川市長、蔵内謙氏、括弧、日本獣医師会長長男、林芳正前農水相秘書が候補者という、こういうメモがあるんです。私も、福岡ですから、この選挙をやっていたのは十分理解をしています。
財務大臣も、総務大臣、もちろん総理も務めておられますけれども、私が総務相のときに、随分コンピューターシステムはレガシーで無駄がいっぱいあったんですね。それを、無駄をなくして、中央省庁全体で三千五百億ぐらいでしたか、それの無駄をなくそうとやってきたんですが、私、こういうシステムが入ったというのは聞いていないので、これはいつ入れましたか。
○原口委員 これは与野党で議論をさせていただいて、私が総務相のときに郵政改革法案というのを出させていただいて、皆さんがつくっておられた郵政民営化法案と合体させて、シナジー効果を生かすために、その二つの法案のよいところを与野党で合意して、今その法律が通っているわけです。 やはり三事業一体で国民の郵政事業における権利を保障するという考え方のもとで私たちはやってきました。
先ほど松島代議士からもお話がありましたけれども、私も総務相のときにインドの環境大臣と、デリー・ムンバイ構想、十兆円の、これは安倍総理も随分力を入れてくださっていますけれども、やって、その中で、環境でウイン・ウインの関係を築きましょうと。
放送局に対する電波停止命令に言及した高市早苗総務相の発言を機に、政府は放送法に関して統一見解を示している。そこでは一つの番組だけを取り上げて停止命令を出す可能性がある事例として「選挙期間中やそれに近接する期間に、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼす放送」を挙げている。では今回はそれに当たらないのか。バラエティー番組なら許されるというのか。
だから、国は国で自分たちの改革努力をしっかりまとめていこうじゃないかということを私が総務相のときに知事会の皆さんと話をいたしました。 私はそっちの方がいいような気がするんですけれども、財務大臣、総務大臣もなさいました、基本的な御認識を伺いたいと思います。
マイナンバー五原則というのを私が総務相のときに出させていただきました。みずからの情報をコントロールする権利。このマイナンバーも、管理のための番号じゃないんです。むしろ国民の権利に着目した制度設計をしてきました。 それからすると、この総合合算制度を早々に諦めたというのは、私はもう一回考え直してほしいというふうに思います。 確かに、この総合合算制度が全てではありません。
そういう中で、私は、やはり放送法自体が、五年ごとに国が、総務相がその放送の許認可権を有している、そういう部分も含めて、私は、やはりこれは、アメリカ、イギリスなども同様に、独立した、あるいは中立的な機関がそういう許認可権についても有するべく、放送法、電波法を改正するということの方が、むしろ皆さんの、そういう報道の現場や国民から見た懸念、疑念を持たれずに済むと思うんですよ。
特に、私として許しがたいと思ったことなんですけれども、先週、これは四月十七日号という週刊ポストなんですが、発売日は当然その前なんですけれども、新聞広告記事見出し、ここに、「「大臣の案件だから信用した」内部証言を入手」「総務相高市早苗実弟秘書官が関わった「消えた公庫の一億円」重大疑惑を追う」と、大臣案件だから信用した、消えた公庫の一億円、何なんだこれはというものでございました。
とりわけ先週の分などは新聞広告がでかく出ていまして、大臣の案件だから信用した、内部証言を入手、総務相高市早苗実弟秘書官が関わった消えた公庫の一億円重大疑惑を追うと、すごいものでございました。
冒頭、残念でありますが、まず、高市早苗総務相実弟秘書官が関わった消えた公庫の一億円、重大疑惑を追うというような雑誌が昨日発売になったということでございます。それで、異例の早さで記者会見を開かれたと、二時間ぐらいですか、十一時過ぎ、その内容についてちょっとお聞きをしたいと。
○高市国務大臣 今の問いに対しては、総務相としてコメントをするべき立場にはないと思っております。
税法上の問題は、これはまた総務相の私の一存で税法上の是非については答えられる問題ではございません。政治資金規正法もしくは公職選挙法について改正の必要があるとお思いであれば、また各党間で御議論いただきたいと思っております。
また、ベトナムにつきましても、これまで日本郵便とベトナム・ポストの間で協力の対話は行われていたわけではございますけれども、具体化に至らなかったということもございますので、昨年九月に政務に御出張いただきまして、総務相と先方の情報通信相との間で協力に関する覚書を更新し、その機会に郵便事業の近代化、高度化というものを追加をいたしました。